よくある質問・リンク集

福祉用具のレンタルについて

介護保険の仕組みを教えてください。

介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営の主体は市町村と東京23区(以下、保険者とする)です。介護保険は、介護が必要な状態になっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護の国民全体で支える制度です。
また、介護が必要でない方に対しても、従来通りの生活を続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。
サービスを受けられるのは、65歳以上の方、および40~64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方です。

第1号被保険者

加入する方
65歳以上の方
保険料の支払い方法
原則として年金からの天引
サービスを受けられる方
寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常時の介護は必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合、サービスが受けられます。

第2号被保険者

加入する方
40~60歳までの、医療保険に加入している方
保険料の支払い方法
加入している医療保険の保険料に上乗せして一括納入
サービスを受けられる方
末期がん、初老期の認知症、脳血管疾患など、老化が原因とされる病気(16特定疾病)によって要介護状態や要支援状態になった場合、サービスが受けられます。
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介護認定を受けていないと、レンタルはできないのでしょうか?

介護認定を受けていなくてもレンタルは可能ですが、
その場合のレンタル料はご利用者様の全額負担になります。
※介護保険の認定についてはお近くの市区町村までお問い合わせください。

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福祉用具を「レンタル」するメリットはなんですか?

福祉用具を必要とされるご利用者様の状態に合わせて必要な時に必要な期間、ご利用できます。
レンタル期間中は当然、保障の対象ですので、必要がなくなった場合、
返却することも出来ることで有効活用したり、用具のメンテナンスも受ける事ができます。

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福祉用具のレンタルと購入の違いは何ですか?

利用者がご使用される福祉用具の品目により
レンタルまたは購入の利用方法が介護保険により決めれられています。

(1)レンタル

①介護保険を利用する場合
自己負担は(1割又は2割)で、介護保険サービス事業者に指定されたレンタル事業者から
レンタルすることができます。

②介護保険を利用しない場合
費用は、全額ご利用者様のご負担になります。

(2)購入

①介護保険を利用する場合
自己負担は(1割又は2割)で、介護保険サービス事業者に指定された事業者から購入できます。

②介護保険を利用しない場合
費用は、全額ご利用者様のご負担になります。
ご購入は福祉用具を取り扱う介護ショップ等で入手できます。

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福祉用具のレンタル済み商品は清潔なのでしょうか?

福祉用具のレンタル品は「点検」・「補修」・「洗浄」・「消毒」する事が
厚生労働省の規定に定められております。
お客様が安心して気持ちよくご利用できるように商品をお届け致します。

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お役立ちリンク集

厚労省厚労省
http://www.mhlw.go.jp/
日本福祉用具供給協会日本福祉用具供給協会
https://www.fukushiyogu.or.jp/
全国福祉用具専門相談員協会全国福祉用具専門相談員協会
http://www.zfssk.com/
日本福祉用具評価センター日本福祉用具評価センター
http://www.jaspec.jp/
シルバー産業新聞シルバー産業新聞
http://www.care-news.jp/
シルバー新報シルバー新報
http://www.silver-news.com/
マストマガジンマストマガジン
http://kaigo-must.jp/member/mustmagazine/
関西シルバーサービス協会関西シルバーサービス協会
http://kansil.jp/
神戸市シルバーサービス事業者連絡会神戸市シルバーサービス事業者連絡会
http://www.kobe-kssj.net/
テクノエイド協会テクノエイド協会
http://www.techno-aids.or.jp/
リアンズグループ
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